パソコンリサイクルについて90％以上の回答者が関心示す

パソコンリサイクルについて
90％以上の回答者が関心示す

　株式会社BCN（本社・東京都文京区、社長奥田喜久男）の市場調査部門であるBCN総研は、パソコンリサイクルに対するユーザーの意識についてホームページ上でアンケート調査を行った。その結果、90％以上の回答者がパソコンリサイクルについて関心を持っていることがわかった（図1）。

　「デポジット制」についても、料金の額が鍵となるものの、71.3％が賛成の意向を示している。

 

　企業などから廃棄される業務用パソコンは、今年4月から資源有効利用促進法（改正リサイクル法）に基づき、メーカー側に回収が義務づけされる。現在のところ、家庭用パソコンに関しては業界団体などの反対により1年先送りにされている形になっているが、経済産業省や環境省は平成14年度の導入を目指して検討をすすめている。

　このような状況のなか、BCN総研がパソコンリサイクルに対するユーザーの意識についてアンケート調査を行ったところ、パソコンリサイクルに対して「非常に関心がある」との回答は30.0％、「やや関心がある」が60.7％と、90％以上の回答者がパソコンリサイクルに関心を示していることがわかった。

 

　家庭用パソコンのリサイクル問題の打開策としては、業務用パソコンと同様にパソコンを廃棄する段階で徴収する方法と、あらかじめパソコンの代金に上乗せする「デポジット制」の2案が対立しているが、前者は不法投棄が増えるとの指摘もあり、後者の可能性が高まっている。「デポジット制」に対する賛否を聞いたところ、「全面的に賛成」は8.7％、「料金次第で賛成」が62.6％と、71.3％が賛成の意向を示す結果となった（図2）。

 

　「料金次第で賛成」と答えた人に、金額の上限を聞いたところ、81.8％が3000円未満との回答であった。これにより、回答者の約60％が3000円未満であればデポジット制にも賛成の意向を示していることがわかった（図3）。

　ユーザーはリサイクル問題に高い関心を示しており、ユーザーの意見や立場を考慮した早めの対策がメーカー、政府・自治体サイドに望まれる。