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PC・デジタル家電の2012年上半期 No.1メーカーがまとまる

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PC・デジタル家電の2012年上半期 No.1メーカーがまとまる


 株式会社BCN(東京都千代田区、代表取締役:奥田喜久男)は7月24日、PC・デジタル家電の実売データを集計する「BCNランキング」に基づき、107アイテムについて2012年上半期(1月-6月)に最も販売数量が多かった「上半期No.1メーカー」を発表した。
 

上半期PC・デジタル家電市場のトピック

 
 2011年に終焉を迎えた地デジ化特需の反動で、2012年上半期のデジタル家電市場は販売金額前年比で32.2%減と大きく落ち込んだ。この市場縮小は更なる安売り合戦を誘発し、12年の春までは多くの製品アイテムが大きな単価下落の波に苛まれてきた。しかし、ここに来ていくつかのアイテムで単価下落が止まりつつある。特にゆり戻しの動きが顕著なのは液晶テレビだ。この3月の4万1600円をボトムに税抜き平均単価(以下同)が急反転し6月現在で4万8500円と5万円台に近づく動きを示している。レコーダーも同様に単価が上昇しはじめた。またこの1月に1万3300円まで下落したレンズ一体型デジタルカメラも、5月以降1万7000円台に回復してきた。震災やタイの洪水といった、デジタル家電業界に大きなダメージを与えた自然災害の影響も徐々に癒え始め、単価下落も一巡。12年下半期に向け、新たな製品価値の創造に向けたフェーズがスタートしているといえるだろう。
 
主要アイテム別平均単価変動率

 

注目ジャンルのトピック


スマートフォン――成長期に入り、市場は拡大続く
 携帯電話に占めるスマートフォンの販売台数比率は12年上半期に73.0%まで達した。市場は成長期も終盤にさしかかり、新機種だけではなくキャリアによる各種サービスの拡充などに軸足が移りつつある。アップルが25.8%のシェアを獲得し、2位のソニーモバイルコミュニケーションズに9.8ポイント差をつけ、上半期で1位を獲得した。

デジタルカメラ――レンズ交換型、他に類を見ない勢い続く
 6月時点でのレンズ交換型デジタルカメラの販売台数前年同月比は29.4%増と好調。依然市場拡大の途上にあるミラーレス一眼の好調に加え、一眼レフの復調も大きく貢献している。昨年のタイの洪水による影響がほぼなくなり、震災の影響で、昨年リリースできなかった新製品が今年に入って矢継ぎ早に登場、活況が続いている。この秋にはドイツ・ケルンで2年に1度開かれる世界最大の映像機器見本市「フォトキナ」が開催される。新製品ラッシュがしばらく続き、活況を下支えするだろう。

無線LAN――対応機器増加で安定した需要続く
 無線LAN市場の上半期の販売台数は、前年同期比で109.5%と好調な伸びをみせている。背景には、PCやプリンタの有線から無線へのシフトのほか、スマートフォン、タブレット端末などモバイル機器の増加がある。今後もテレビやレコーダーなど多くの家電の無線対応、相互接続の動きが進むとみられ、家庭での無線LAN活用はさらに広がりそうだ。

パソコン――タブレット端末の伸びが2倍超える大幅な伸び
 上半期のパソコン市場は販売台数前年同期比が111.0%と2ケタ増を記録した。夏モデルの発売が例年より2か月ほど遅れたことによりデスクトップPCの伸び率は若干マイナスに陥ったものの、ノートPCはほぼ前年並みを維持。デスクトップPCとほぼ同規模まで成長したタブレット端末は2倍超と大幅な伸びをみせた。

テレビ――大型モデルへシフトのシャープが上半期1位を維持
 地デジ化需要の終了で、薄型テレビ市場の上半期の販売台数は、前年同期比で57.6%減と大幅に縮小している。上半期の液晶テレビのメーカーシェアは、40インチ以上、40インチ未満ともにシャープが1位だが、同社は40インチ以上の大型モデルへのシフトを進めており、画面サイズ帯別の販売台数構成比に変化が起きている。今後は、大画面化以外の軸で単価UPをどう実現するかが、テレビ市場のポイントになるだろう。
 

下半期展望

 
 2012年下半期最大のトピックスは新OS、Windows 8の登場だ。「タブレット」「クラウド」への本格対応という点で、これまでのバージョンアップにはない、市場構造の激変をもたらす可能性を秘めたOSといえる。特に、タブレット対応では、PCユーザーの裾野を大きく広げる可能性がある一方、更なる単価下落を引き起こすリスクもはらんでいる。また、テレビやレコーダー、デジタルカメラといった家電製品との相互接続のニーズも高まっており、PCと家電をひとまとめにしてシームレスに相互利用する「デジタルライフ」を実現するための商品提案がいよいよ重要になってきた。また、立ち上がりが遅れていた電子ブック市場もついに動き出す。楽天が「kobo Touch」を発売したのに加え、アマゾンも日本市場で「Kindle」を「近日発売」するとしており、12年下半期には電子ブック市場がいよいよ本格的に立ち上がることになりそうだ。こうした環境の大きな変化は、各社のシェア争いにも影響を及ぼすことになるだろう。

(各ジャンルの上半期No.1詳細は一覧に掲載)
 

 

 
BCNでは全国の量販店23社(アベルネット、アマゾン ジャパン、エディオン、NTTレゾナント、大塚商会、グッドウィル、ケーズホールディングス、サードウェーブ、サンキュー、上新電機、スタート、ストリーム、ソフマップ、ZOA、ナニワ商会、ビックカメラ、ピーシーデポコーポレーション、ベスト電器、三星カメラ、ムラウチドットコム、MOA、ユニットコム、ラオックス=50音順・2012年7月1日現在)のPOSデータを日次で集計したBCNランキングを公表しています。

*集計対象の社数は、当社と販売店との間でデータ提供契約を締結している法人数をカウントしています。

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